【簿記の基本】自己株式の会計的とらえ方

スポンサーリンク
BOKI-レスポンシブ(大)

自己株式の会計処理

自分の会社の株式を買い取ったとき、簿記においては「自己株式」の科目で会計処理を行います。

会計処理は決まっていますが、自己株式を「どうとらえるか」には2通りの考え方があります。

資産説」と「資本控除説」です。

以下にそれぞれの詳細を述べます。

資産説

自己株式を取得しただけでは、その株式は失効しておらず、その効力は持続していると考えられます。

すなわち、他の有価証券と同じように、自己株式も換金性のある会社財産であるととらえる考え方が「資産説」です。

資本控除説

自己株式の取得を「資本取引」とみる考え方です。

株式を発行したとき簿記上は「資本金」や「資本準備金」で仕訳を行いますが、その反対の事象として「自己株式の取得」をとらえる考え方が「資本控除説」です。

言い換えると、自己株式の取得を会社の所有者に対する会社の財産の払い戻しの性格があるとみなすということです。

貸借対照表での表示

「自己株式」は、貸借対照表では純資産の部、株主資本の末尾に「自己株式」として一括控除形式で表示します。

まとめて総額で△で金額を示すということです。

上記2つの説でいうと、資本控除説にもとづく会計処理です。

理由

上記表示を行う理由は、自己株式の取得=発行済み株式の減少、ではないためです。自己株式は取得後の処分(売却)もあり得ます。

自己株式の保有は、資本控除説にのっとった上で、貸借対照表に計上されるということが処分または消却までの暫定的な状態であると考えられます。

関連ユニット
スポンサーリンク
BOKI-レスポンシブ(大)
スポンサーリンク
BOKI-レスポンシブ(大)

コメントはこちらから

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です