【簿記の基本】研究開発費を発生時に全額費用計上する筋道

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研究開発費と収益獲得の関連性

研究開発費は発生した時点において、その研究によって将来に収益を獲得できるかどうかがわかりません

たとえば研究のために書籍を買ったとして、それが未来いつの収益と結びつくかは誰にもわかりません。もしかしたら、まったく収益にはつながらないかもしれません。

そして研究開発計画が進行したとしても、その研究が収益獲得に貢献するかどうかは依然として「確実である」とは言えません。

研究開発費を資産計上することの障害

では、研究開発費が発生した際にその金額を資産計上し減価償却していく会計処理はどうでしょうか。

いったん計上してしまえば合理的な方法のように見えますが、問題は資産計上の要件です。

研究開発は企業によってそれらに対する見解が異なり、「こうなったら資産計上します」という「客観的に判断可能な要件」を決めることは大変な困難を伴います。

したがって研究開発費は資産計上しません

研究開発費を資産計上する特別のケース

企業結合時、研究開発の途中段階であっても、時価評価をすることができる部分については資産計上される場合があります。

ただし、国際的な会計基準においての話です。

国際的な会計基準においては、上記資産計上の処理は、本来の研究開発費の取り扱いとは整合しません。

研究開発費どうしの整合性よりも、企業結合により受け入れた他の資産との整合性を重視し、時価評価・資産計上するという考え方に基づいています。

資産計上することで、「価値ある成果を受け入れた」と言う実態を財務諸表に反映することになるメリットもあります。

まとめ

研究開発費は発生時に全額費用処理します。

理由は主に2つです。

  • 発生時・進行時いずれの時点においても将来の収益獲得への貢献が不明
  • 資産計上する客観的に判断可能な基準を定めることが困難

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