【公会計】財務四表間の整合性(数値が一致する箇所)

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統一的な基準による財務書類

 統一的な基準による財務書類には、4つの財務書類が含まれています。

  • 貸借対照表【様式第1号】
  • 行政コスト計算書【様式第2号】
  • 純資産変動計算書【様式第3号】
  • 資金収支計算書【様式第4号】

 まとめて「財務四表」と呼びます。
 これらは相互に関連していて、対応する箇所の数値が一致するように作られています。
 財務四表を作成する際や、確認点検する際に、以下のチェックリストをお役立てください。

貸借対照表【様式第1号】(BS : Balance Sheet)

 (流動資産)「現金預金」が、資金収支計算書(CF)最下部の「当年度末現金預金残高」と一致します。

 (純資産の部)「固定資産等形成分」が、純資産変動計算書(NW)最下部の「本年度末純資産残高」の「固定資産等形成分」と一致します。

 (純資産の部)「余剰分(不足分)」が、純資産変動計算書(NW)最下部の「本年度末純資産残高」の「余剰分(不足分)」と一致します。

 (純資産の部)「余剰分(不足分)」が、行政コスト計算書(PL)最下部の「純行政コスト」と一致します。

 (純資産の部)「固定資産等形成分」が、「固定資産」と「(流動資産)短期貸付金」と「(流動資産)基金」の合計と一致します。

行政コスト計算書【様式第2号】(PL : Profit and Loss statement)

 (最下部)「純行政コスト」が、貸借対照表(BS)の「余剰分(不足分)」と一致します。

 (最下部)「純行政コスト」が、純資産変動計算書(NW)の「純行政コスト」の「合計」と一致します。

純資産変動計算書【様式第3号】(NW : Net Worth statement)

 (上から二段目)「純行政コスト」の「合計」が、行政コスト計算書(PL)の最下部「純行政コスト」と一致します。

 (最下部)「本年度末純資産残高」の「固定資産等形成分」が、貸借対照表(BS)の「固定資産等形成分」と一致します。

 (最下部)「本年度末純資産残高」の「余剰分(不足分)」が、貸借対照表(BS)の「余剰分(不足分)」と一致します。

資金収支計算書【様式第4号】(CF : Cash Flow statement)

 (最下部)「本年度末現金預金残高」が、貸借対照表(BS)の「現金預金」と一致します。

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