【公会計】資産形成度とは?|4つの分析指標

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資産形成度

 「資産形成度」は「将来世代に残る資産はどのくらいあるか」という関心に答える分析視点です。
 以下の指標を紹介します。

  • 住民一人当たり資産額
  • 有形固定資産の行政目的別割合
  • 歳入額対資産比率
  • 資産老朽化比率

 いずれも、貸借対照表の資産の部にある科目に着目して、新たな情報を得ようとするものです。

住民一人当たり資産額

<算出式>

 資産の部合計÷人口(住民基本台帳より)

 資産額を人口で除すことにより、住民一人当たりの資産額を求めます。
 金額が実感しやすい情報になるとともに、他の団体と比べることが可能になります。

有形固定資産の行政目的別割合

<算出>

 行政目的ごと(生活インフラ・国土保全、福祉、教育等)に、有形固定資産(土地、建物など)の使用割合を求める

 有形固定資産とは、換言すると社会的資本です。
 行政分野ごとの有形固定資産(社会資本)の割合を算定することにより、それらが必要とするの社会的資本の特徴を把握することができます。
 また、経年比較を行うことで、時間経過による変化をとらえることができます。
 これらによって、将来の資産整備の方針検討・決定に役立ちます。

歳入額対資産比率

<算出式>

 資産の部合計÷歳入総額

 歳入に対して資産がどのくらいあるのかを見ることができます。
 現在保有する資産が歳入の何年分にあたるのかを、大まかにとらえることができます。

資産老朽化比率

<算出式>

 減価償却累計額÷資産の取得価額

 減価償却を行っている資産に対して算式を適用することで、全体的な資産老朽化の割合を測ることができます。
 行政目的別や施設別に算出するのも有用です。

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