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法適用の事業（法適）
地方公営企業が行う事業はさまざまなものがあります。
これらの中で、採算がとれ、経費をメインの事業収入でまかなうことができる事業は、地方公営企業法の適用が義務付けられています。
そのような事業を、法適用の事業（法適）といいます。
法適用の事業では、企業会計方式と同じように、複式簿記・発生主義での会計処理がなされます。
法適用の事業（法適）例
- 水道事業（簡易水道事業を除く）
- 工業用水道事業
- 軌道事業
- 自動車運送事業
- 鉄道事業
- 電気事業
- ガス事業
- 病院事業
法非適用の事業（法非適）
法適用の事業以外を法非適用の事業（法非適）といいますが、こちらは地方公営企業法を適用してはならないということではなくて、適用してもかまわないとされています。
法の適用を受けていない事業を法非適用の事業といいます。
地方自治法に基づく財務処理、すなわち官庁のように会計処理が行われています。
法非適用の事業（法非適）例
- 簡易水道事業
- 交通事業（船舶運航）
- 電気事業（電気事業法上の電気事業を除く）
- 下水道事業
- 宅地造成事業
- 港湾整備事業
- 市場事業
- 屠畜場事業
- 観光施設事業