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減損会計を行う場合は
- 資産の価値が著しく下落したとき（目安として、取得価額から時価が50％超低下しているとき。たとえば9000千円の建物だったら時価が4500千円未満）
- 価値の回復の見込みがないと思われるとき
上記のような事象があった場合、貸借対照表に記載する金額を、取得価額ではなく、時価とします。
これを減損会計といいます。
減損損失の判定
減損損失の判定は、「割引前将来キャッシュフロー」と「帳簿価額（簿価）」を用いて行います。
前者が後者を下回っている場合、減損損失を認識します。
減損損失の測定
減損損失を認識する（計上する）ことを決めたら、次は「その金額をいくらにするか？」を検討します。
減損損失の金額の測定は、「帳簿価額（簿価）」と「回収可能価額」の差額で求めます。
ちなみに「回収可能価額」とは「割引後将来キャッシュフロー」（最後まで使った場合の収入額）と「正味売却価額」（今売った場合の収入額）の大きい方です。