【公会計】地方公会計の特徴をつかむ

 地方自治体は、平成30年3月31日までに、統一基準によって、平成28年度の財務四表を作成しなければなりません。
 統一基準での作成にあたり、以前の地方公会計の特徴をおさらいしてみます。

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民間企業とは会計の目的が違う

 民間企業は「いくら儲かったのか?」「企業の資産と負債の状況(財政状態)はどうなっているのか?」「株主の配分はどうするのか?といったことに主眼が置かれています。

 地方自治体の公会計では、「議会で決めた予算どおりにお金が使われたか」が大切になってきます。
 だから、お金の動き(使った状況)を知ることのできる財務諸表が重宝されています。
 企業会計でいう「損益計算書」にあたるものも、「行政コスト計算書」と、コストつまり費用に重点を置いた名前ならも、その一端をうかがうことができます。

統一基準以前の公会計の特徴

人件費

 人件費の計上は、自治体でまとめて計上していました。
 細かな事業別や活動別には、人件費を把握することは困難でした。

 退職金は、支払時にのみ、会計に出てきていました。
 本来、退職金は、勤務期間すべてに係る費用のはずですから、在籍している期間すべてで、退職に係る費用を計上すべきです。

減価償却費

 減価償却費は計上されていませんでした。
 耐用年数や残存価額の設定もなされてはいませんでした。

 建物や設備などの固定資産に関しては、購入時すなわち支払ったときにのみ会計処理が行われていました。

地方債

 地方債の返済を行ったさい、元金部分と利息部分をまとめて会計処理をしていました。
 統一基準では、元金返済部分と、支払利息部分を区別して計上することが求められています。

共通経費

 共通経費は適切に配賦されていないことがありました。

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