【所得税】再確認したい!確定申告の注意点・ポイントまとめ

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はじめに

 確定申告とは、前年の所得を確定させ、税務署に申告することをいいます。
 確定させた結果、納税する人もいれば、納めすぎた税金が還ってくる人もいます。
 確定申告? 何それ?
 と、思う人は多いのではないでしょうか。
 漠然とした不安を持っている方もいらっしゃると思います。
 ここでは、確定申告について、基本的なおさらいと、覚えておくと税金面で得があるような情報をお示しします。
 【基本】と【応用】の2つのポイントに分けて説明していきましょう。

【基本】

□そもそも、確定申告しなければならないの?

給与所得者は、基本的に申告不要

会社などに勤めていて、給与を得て生活している方は、基本的に確定申告が不要です。
なぜなら「年末調整」という「会社で行う確定申告のようなもの」を受けているからです。

給与所得者で申告が必要なケース

 たとえ給与所得者であっても、下記に当てはまれば、確定申告が必要となる可能性があります。主な例を挙げます。

  • 年間給与額が2,000万を超える
  • 副収入が20万円を超える
  • ふるさと納税を6自治体以上に行った
  • 住宅ローン控除(年末のローン残高の1%が減税)を初めて受ける
  • 医療費控除を受ける
  • 不動産オーナー
  • 株式で損益を出した

 心当たりがある方は、早めに税務署などに照会をしましょう。確定申告期間には税務署の無料相談窓口が設けられますが、猛烈に混むので、問い合わせはできるだけ早めにするのがおすすめです。

□税金が還ってくる場合は?

うれしい還付

 源泉徴収や予定納税などで納めた額よりも、確定申告により計算された税額が小さければ、「還付」と呼ばれる税金が戻ってくる状態になります。

還付申告は早く可能

 税金の還付については2/16からではなく、それより前に申告することができます。
 早く申告すればそれだけ早く振り込まれるので、利用しない手はありません。

還付になる人の条件

 税金が還付される人の例を挙げます。

  • 年の中途で退職し、会社での年末調整を受けていない人
  • 災害・盗難・横領で被害を受けた人
  • 入院・手術などで多額の医療費を支払った

 当てはまる場合は調べてみると税金が還ってくるかもしれません。

□確定申告書の提出期限と方法は?

提出期限

 確定申告書の提出期限は、対象年の翌年3/15です。
 例えば、X1年の確定申告書の期限はX2年の3/15となります。

提出方法

  • 紙で税務署窓口に出す
  • 封筒に入れ、税務署の時間外収受箱に出す
  • 税務署に郵送する
  • e-TAXで電子申告する
  • 税理士に代理提出してもらう

 期限内の提出ができるよう、早めに行動しましょう。

□所得税の納付期限と方法は?

 確定申告書を作ると、自分の納めるべき(還付されるべき)税額がわかります。
 納付となった場合、

  • 振込やクレジットカードなど → 3/15
  • 口座引き落とし → 4/20

 上記が納める期限となります。
 口座引き落としの方が1か月以上余裕があるので便利です。

【応用】

□期間前の提出は可能?

 確定申告が可能な期間は通常2/16から3/15までですが、「早くできた」という場合は、期間前に持って行っても受け付けてもらえます。

  • 還付申告 → 期間前でも受け付けてもらえる
  • 通常の申告(納付) → 2/16以前に持って行っても受け取ってもらえる → 保管され、2/16付の処理となる

□期限内に間違いに気づいたら

 確定申告書を提出した後で間違いに気づいた場合、期限内であれば、修正したものを再度提出すればOKです。

□期限後に間違いに気づいたら

 ただし、間違いに気づいたのが確定申告期限の後だった場合は注意が必要です。

  • 納めた額が多かった(更正の請求) → 申告期限から5年以内に手続きを
  • 納めた額が小さかった(修正申告) → できるだけ早く。「延滞税」や「過少申告加算税」がかかるため

□年度をまたいで引っ越したらどこに申告すればいいの?

 例えばX1年にA市に住んでいて、X2年始にB市に引っ越したとすると、申告書はB市を管轄する税務署に提出します。

 留意点としては、納税を口座引き落としにしていた場合、転居後の税務署に、口座振替の届出を忘れずに行うことです。

□マイナンバーは記載しなくても良い?

 実は、確定申告書にマイナンバーを書かずとも、税務署は受け取ってくれます。
 法律上はマイナンバー記載等が「義務」ですが、現在、罰則はありません。

□ネットオークション、フリマアプリの収入は申告必要?

  • 例 ヤフオク メルカリ
  • 生活に使っていたものの売却に関しては、確定申告が不要です
  • 仕入れて転売した場合は確定申告必要(課税されます)
  • 生活に使っていたものでも、単価が30万円を超えるような書画・宝石・骨董品・アクセサリー等を売った場合は確定申告が必要です

□シェアサービスの収入は?

  • 例 民泊 カーシェアリング
  • 基本的に「雑所得」として課税されます(所得が20万円を超えると申告必要)

□競馬・競輪の払戻金(当選金)は?

  • 原則「一時所得」として課税
  • 一時所得上の経費には、当たった馬券の購入費用が使えます
  • また、一時所得には最高50万円の特別控除(その分だけ経費として認められるような金額)があるので、課税上は多少有利

  • まれに「雑所得」として税務署に認められるケースも
  • 雑所得の経費には、当たり馬券だけではなく外れた馬券の購入費用、交通費や情報収集のための経費等も含めることができます
  • 競馬の払戻金が雑所得と認められる場合はレア

□予定納税した場合は?

 予定納税とは、前年の納税額が多かった人が、次の年に税金の前払いをする制度です。

 X0年の確定申告はX1年3月までに行いますが、確定申告額(納税額)が15万円以上だった場合に、X1年の7月と11月に1/3ずつを前払納税します。

 予定納税をしなければならない場合、X1年の6月15日までに書面で通知されますので、届いた場合は納付忘れがないようにしましょう。

<参考リンク「国税庁HP TA 予定納税について」>

□ふるさと納税で申告が必要な場合は?

  • 「ワンストップ特例」の申請をすると、確定申告不要
  • 「ワンストップ特例」を使えるのは、寄附した自治体が5つまでのとき
  • 寄附した自治体が6つ以上の場合は「寄附金受領証明書」を添付し確定申告すると、税金(住民税)が安くなります

おわりに

 今回は、【基本】と【応用】に分けて、確定申告についておさらいしました。
 確定申告について少しでも理解が深まり、申告の一助になれば幸いです。

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