FP3級試験直前のあなたへ:間違いやすいポイントまとめ

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はじめに

 私はFP3級試験に合格しました。

 次はFP2級試験に挑戦しようと思っていますが、進むにあたって、今までの勉強の成果をそのままにしてはもったいないと考えました。

 そこで、私がFP3級試験の直前に自分用にまとめた、重要ポイントについて公開することにしました。

 個人の学習記録のため、必要な知識や弱点にばらつきなどがあると思いますが、多少なりとも後に続く受験生のあなたのお役に立てば幸いです。

地震保険

◻︎地震保険の保険金額は(主契約である)火災保険の30~50%の範囲であり、火災保険なしでの契約はできない

◻︎地震保険の割引は4種類あるが、重複適用ができない

◻︎地震保険料控除の上限は所得税で5万円

◻︎保険金の上限は建物が5000万円、家財が1000万円

◻︎火災保険では地震は補償の対象外(雷は対象内)

小規模宅地等の評価減の特例(相続税)

◻︎計算に使う数値

住む→330㎡で80%
事業→400㎡で80%(ここがいちばん減額される)
貸す→200㎡で50%

生命保険

◻︎保険料の内訳
純保険料→保険金の財源
付加保険料→保険会社の運営費

◻︎保険会社が破綻した際保証されるのは、責任準備金の90%まで

◻︎ソルベンシー・マージン比率は200%以上でオッケー(「ソ」が2画と覚えた)

◻︎保険価額とは損害の最高見積額、保険金額は支払われる保険金の限度額

傷害保険

◻︎補償の範囲は「急激かつ偶然な外来の事故による損害」で、病気、日射病、靴擦れなどは対象外

◻︎身体の障害に起因して支払われる給付金は非課税

経済指標

◻︎日銀短観は年4回実施の企業アンケート

◻︎実質金利=名目金利△インフレ率

◻︎日経平均株価は東証一部上場の225銘柄から構成

◻︎TOPIXは東証一部上場の全銘柄を加重平均

譲渡所得

◻︎長短分類は譲渡した年の1月1日時点で5年経っているかどうかで行う

◻︎概算取得費は譲渡収入金額の5%(95%が課税対象となる)

法定相続人

◻︎配偶者が亡くなっており、被相続人の父母と子のみの場合、父母に法定相続分はない

親族

◻︎民法上の親族とは、本人の6親等以内の血族と3親等以内の姻族

NISA

◻︎ふつうのNISA
 年間限度額→120万円
 最長非課税→5年

◻︎つみたてNISA
 年間限度額→40万円
 最長非課税→20年

◻︎ジュニアNISA
 年間限度額→80万円
 最長非課税→5年

資産運用計画

◻︎減債基金係数→複利運用で目標金額にするために、毎年いくら積み立てればよいか?

◻︎年金終価係数→複利運用しながら毎年積み立てた場合、最終的にいくらになるか?

◻︎資本回収係数→複利運用しながら取り崩す場合、毎年いくら取り崩せるか?

住宅ローン控除

◻︎重要な条件→床面積50㎡以上かつその2分の1に居住していること

◻︎給与所得者は初回だけ確定申告が必要、翌年以降は年末調整でオッケー

◻︎控除額が所得税額を超える場合、翌年度分の住民税から控除できる

不動産契約

◻︎手付金は相手が業者でないとき、代金の2割以上とってはならない

◻︎契約の解除
買主→手付金を放棄
売主→手付金の倍額を支払う

◻︎瑕疵担保責任により、買主が瑕疵を知った日から1年以内に契約解除できる

自賠責保険

◻︎自動車、バイクに加え、原付も加入義務あり

◻︎対象外→物品への損害、本人のケガ、自損

贈与税

◻︎婚姻期間が20年以上であるなどの条件を満たせば2000万円の配偶者控除あり

◻︎暦年課税の基礎控除額は110万円

教育一般貸付

◻︎融資限度額は子1人につき350万円(海外留学は450万円)

◻︎返済は固定金利で15年以内が原則

年金

◻︎繰り上げ受給は65歳より前(60-64歳)に受け取れ、月数×0.5%が一生涯減額されて支給される(最大30%減額

◻︎繰り下げ受給は65歳より後(66-70歳)に受け取れ、月数×0.7%が一生涯増額されて支給される(最大42%増額

◻︎所得区分は雑所得で、専用の控除額計算がある

預金保険制度

◻︎定期預金、普通預金などは元本1000万円までとその利息が保護される

◻︎決済用預金は全額が保護される

◻︎外貨預金、譲渡性預金は保護されない

その他

◻︎フラット35は融資率が90%を超える部分については金利が高くなる

◻︎自筆証書遺言書は相続開始後に家庭裁判所で検認する

◻︎債券の所有利回りの計算式を確認すること

◻︎不動産登記
権利部(甲)→所有権
権利部(乙)→抵当権や貸借権など

◻︎(個人)青色申告者は純損失を3年間繰越すことができる

◻︎相続時精算課税は2500万円まで非課税、超える部分に20%課税

◻︎不動産所得の事業的規模の判定は5棟10室(駐車場は5台で1室カウント)

◻︎一時所得には特別控除額が50万円あり、さらに2分の1をかけて総所得金額へ参入する

◻︎住宅ローン返済方法は元利均等返済よりも元金均等返済のほうがお得

◻︎住宅ローン繰上げ返済は返済額軽減型よりも返済期間短縮型のほうがお得

◻︎投資信託は1人につき1000万円まで補償される

◻︎任意後見受任者には誰でもなれる

◻︎金融商品取引業者の登録なしに投資顧問(助言や代理)をしてはならない

◻︎健康保険の任意継続は、被保険者期間が継続して2年以上ある人が、20日以内に申請、最長2年加入できる(数字の2ばっか)

◻︎保険を払済保険や延長保険に変更すると特約は消滅する

◻︎リビング・ニーズ特約は余命6ヶ月以内の診断を受けた際、保険金を生前に受け取れる無料の特約

◻︎死亡保険金の非課税は500万円×法定相続人数

◻︎個人の無担保借入額の合計は年収の3分の1まで

◻︎ダブルB(BBちゃん)以下が投機的(ハイリスク)な債券

◻︎国債はどこで買っても利率は同じ

◻︎株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)は非課税

◻︎為替レート分類
TTS→円を外貨にするレート(円をSell
TTB→外貨を円にするレート(円をBuy

◻︎土地の取得に要した借入金の利子は損益通算の対象とならない

◻︎接道義務:敷地内の建物は幅員4メートルの道路に2メートル以上接しなければならない

◻︎不動産取得税は、相続によって不動産を取得したときは課せられない

◻︎固定資産税評価額の評価替えは3年ごと

◻︎相続放棄は相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ

◻︎問題文中に解答のヒントが書かれていることがあるので、知らない知識の問題でも問題文から推理する

◻︎「〜可能性あり」「〜場合あり」の含みを持たせる文章は「適切」である

◻︎「必ず〜」の断定的な文章は「不適切」である

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