引当金明細書の作成方法をまとめました。
BS（貸借対照表）上に「●●●引当金」が表示されている法人は決算時に引当金明細書を作成する必要があります。
目次
作成要件
下記3つの引当金のいずれかがBSに表示されていれば、作成する必要があります。
- 賞与引当金
- 退職給付引当金
- 徴収不能引当金
賞与引当金と退職給付引当金に関する項目
期首残高
BSを確認し、「前期末残高」の金額を記載します。
当期増加額
上段に記載する金額は、PLを確認し、「サービス活動費用」のところにある「○○引当金繰入」の金額でです。
下段の（）には上段に記載した金額のうち、職員が他拠点から異動してきたことに伴う引当金の増加額を記載します。
当期減少額
「目的使用」には、賞与引当金なら賞与の支給にあてた分を、退職給付引当金なら退職金の支給にあてた分を記載します。
「その他」には「目的使用」以外の原因による引当金の減少額を記載します。
下段の（）には、職員が他拠点に異動していったことに伴う引当金の減少額を記載します。
徴収不能引当金に関する項目
期首残高
BSを確認し、「前期末残高」の金額を記載します。
当期増加額
PLを確認し、「サービス活動費用」のところにある「徴収不能引当金繰入」の金額を記載します。
なお、徴収不能引当金は二段を使って表示することはありません。
当期減少額
「目的使用」には、実際に徴収不能な事態が発生し、引当金をそれにあてた金額を記載します。
「その他」には徴収不能引当金を取り崩した金額を記載します。