社会福祉法人の会計

設備等整備積立金の目的設備等の更新、又は新たな業種への展開を行うたに設備等を導入するための資金需要に対応するのが目的。設備等整備積立金の積立額は基準以内？まだお渡ししていない工賃が期末に残っている場合、設備等整備積立金を計上するのが選択肢の...

工賃変動積立金の目的毎会計年度、一定の工賃水準を利用者に保障するため、将来の一定の工賃水準を下回った場合の工賃の補填に備えるのが目的。収入が落ちた年もある程度の工賃をお渡しできるようにするための積立金です。工賃変動積立金の積立額は基準以内？...

指導員給与は福祉会計？就労支援事業会計？障害者就労支援事業の指導員の給与は、福祉会計に計上するのか、就労支援事業会計に計上するのか。どちらに計上するかは「人員配置」を基準に決定します。福祉会計に指導員給与を計上する場合対象となる指導員が「人...

はじめに社会福祉法人の計算書類には別紙1あるいは別紙2として注記が必要です。注記を作成するさい、どの項目が必須でどの項目を省略できるのか表にまとめました。参考厚生労働省「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項につ...

社会福祉法人に資本金はない社会福祉法人に「資本金」はありません。社会福祉法人会計基準にも「資本金」という科目は存在しません。社会福祉法人は「株式を発行して集めた資本で活動を行う」法人ではないからです。もともと「資本金」の概念がない法人形態な...

充実残額算定式の変更（建設工事費デフレータ）充実残額算定において、建物の計算さい用いる「建設工事費デフレータ」について、数値の改正が行われました。建物がいつ建設されたか、によって使用する数値が変わるのですが、H28年度に使った表が改まり、H...

退職給付引当資産（退職給付引当金）を一つのサービス区分に計上する全社協や県社協の退職共済に入っているとき、退職給付引当資産（退職給付引当金）を計上しているはずです。法人内で拠点やサービス区分が一つである場合は関係ありませんが、2つ以上のサー...

社会福祉充実残額を減らす方法社会福祉充実残額がプラスになった場合、社会福祉充実計画を立てなければなりません。社会福祉充実計画の策定と実行は、法人に新たな業務と支出をもたらします。社会福祉充実残額を減らす会計処理を挙げました。賞与引当金を計上...

毎会計年度終了後、3ヶ月以内に、定時評議員会を開催しなければならないことが社会福祉法において定められています。この記事では、定時評議員会の当日のスケジュール例を示しました。参考にしてください。成立要件確認決議に必要な評議員数が出席しているこ...

社会福祉法人が定時評議員会後に行う可能性の高い登記事項2点について、簡単にまとめました。新年度の事務スケジュールの参考にしてください。理事長の変更登記理事の選任と理事長の選定定時評議員会において、新しい理事が選ばれた場合、理事の変更登記を行...

平成29年2月13日発出事務連絡「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A（vol.1）」について　より、地域協議会に関するFAQを抜粋、要点をまとめました。Q.地域協議会の運営にあたり、所轄庁は何をすればいいか？A.以下のような事務が考えら...

社会福祉法第26条の2によると、社会福祉法人は、その事業を行うに当たり、次に掲げる者に対し、特別の利益を与えることはできないとされています。※「関係者への特別の利益供与の禁止」の条文より特別の利益供与が禁止されている関係者役員・職員など設立...

法改正により、主たる事務所の他に「従たる事務所」があれば、それを定款に記載しなければならないと定められました。では、「従たる事務所」の定義とは？「従たる事務所」の条件「従たる事務所」としてみなされるには以下の全てを満たすことが要件だと考えら...