【社会福祉法人】就労支援会計・工賃変動積立金の会計処理

工賃変動積立金の目的

毎会計年度、一定の工賃水準を利用者に保障するため、将来の一定の工賃水準を下回った場合の工賃の補填に備えるのが目的。

収入が落ちた年もある程度の工賃をお渡しできるようにするための積立金です。

まだお渡ししていない工賃が期末に残っている場合、工賃変動積立金を計上するのが選択肢のひとつですが、積立には制限があります。

工賃変動積立金の単年度の積立額は「過去3年間の平均工賃の10%以内」に抑えなければなりません。

工賃変動積立金の積立を検討するさいは、利用者工賃を過去3年分調べる必要があります。

毎年検討していればデータが蓄積されていくため、決算事項に含めるのがおすすめです。

上記積立を行った結果、貸借対照表に工賃変動積立金が計上されます。

この積立累計金額ですが、「過去3年間の平均工賃の50%以内」に抑まっていなければなりません。

工賃変動積立金の積立累計限度額計算にも、過去の平均工賃額が使われています。

就労支援事業は工賃をお支払いすることが大切ですが、将来の収入減に備えることも大切です。

決算時には必ず積立するか否かを検討されることをおすすめします。

就労支援B型に係る方々向けに、本記事の内容を含むnoteを作成しました。

お役立て頂ければ幸いです。