社会福祉法人の会計 【社会福祉法人】社会福祉充実残額の算定・計画の策定 FAQ
【平成29年2月17日追記】※平成29年2月13日発出事務連絡「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.1）」について の内容を追加しました。社会福祉充実残額は、毎年度計算するのか？毎会計年度、算定しなければなりません。社会福祉充実...
社会福祉法人の会計 社会福祉法人の会計 【社会福祉法人】備え置き・保存資料について
法律の定めにより、社会福祉法人が備え置き、あるいは保存しておかなければならない資料についてまとめました。指導監査時におけるチェックリストにもあると思われますので、不備がないよう、しっかり印刷してつづっておきたいものです。備え置き書類社会福祉...
消費税 【社会福祉法人】保育園の消費税課税について
保育園の消費税課否判定保育園の収入について、消費税が課税されるものと課税されないものをまとめました。これらを参考にしながら、保育園に消費税が課せられるかどうか判定を行います。課税される売り上げが1000万円を超えれば、消費税の課税事業者とな...
社会福祉法人の会計 【社会福祉法人】指導監査の指摘事項例
社会福祉法人の指導監査において口頭・書面で指摘されるおそれのある事項についてまとめました。お役立てください。法人運営□会計計責任者に辞令交付なし会計責任者、出納職員等には必ず事例を交付します。□経理規程に「勘定科目の別表」の添付なし「計算書...
社会福祉法人の会計 【社会福祉法人】役員等の報酬等支給基準について
役員等の報酬等支給基準役員等の報酬等支給基準は、作成ののち、評議員会の承認を受ける必要があります。次回の評議員会の開催の前に作成しておくべきもののうちの一つです。たとえ「無報酬」とする場合であっても、その旨を報酬等支給基準として定めなければ...
社会福祉法人の会計 【社会福祉法人】社会福祉充実計画の書類には何を記載すればいいのか？
※社会福祉法施行規則第6条の15、第6条の16、第6条の17より主な記載事項基本的事項法人の基本情報、本計画の対象となる社会福祉充実残額 公認会計士、税理士、地域協議会への意見聴取日 等事業計画実施時期、事業種別、概要 施設整備の有無 等社...
社会福祉法人の会計 【社会福祉法人】理事長（会長）の専決事項の要諦
理事長（会長）の専決社会福祉法人業務の最終決定権は、理事会にあります。しかし、業務の決定を行うつど、頻繁に理事会を開くことはできないので、「日常の業務」であるとして理事会があらかじめ定めたものについては、理事会を通さずに理事長（会長）が独断...
社会福祉法人の会計 【社会福祉法人】財産目録の作り方・注意点
国が示した財産目録（PDF最後のページ）を見ながらお読みください。資産の部（流動資産）現金「場所・物量等」には「現金手許有高」には「手許保管」などと記載します。「使用目的」は「運転資金として」と記すことが一番多いと思われます。普通預金「場所...
社会福祉法人の会計 【社会福祉法人】社会福祉充実残額「必要な運転資金」の特例
社会福祉充実残額の公式社会福祉充実残額の計算式は、下記のようになっています（平成28年11月11日現在）。社会福祉充実残額＝活用可能な財産－社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等－再取得に必要な財産－必要な運転資金この中にある「必要な...
社会福祉法人の会計 【社会福祉法人】役員等の任期の変動について
役員任期の変動社会福祉法人の役員等の任期は変動します。評議員の任期は原則として「選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで」となっています。理事と監事の任期は「選任後2年以内に終了する会計年度のうち最...
社会福祉法人の会計 【社会福祉法人】評議員は予算について承認しなければならない？
評議員の決議事項に「予算の承認」を入れると現在国から出されている定款例においては、評議員の決議事項として「予算」に関する事項は盛り込まれていません。そこで、評議員にも来年度当初予算くらいは見てもらわなければならないだろう、と考えて、評議員の...
社会福祉法人の会計 【社会福祉法人】社会福祉充実残額が1円でも残れば計画を立てなければならない？
社会福祉充実残額の算出式社会福祉充実残額の算出式は、平成28年11月11日現在、下記のようになっています。社会福祉充実残額＝活用可能な財産－社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等－再取得に必要な財産－必要な運転資金社会福祉充実残額1円...
社会福祉法人の会計 【社会福祉法人】「定時評議員会」とは？
定時評議員会とは「定時評議員会」とは、会計年度が終わった日の後に招集される、決算等の承認を行うための評議員会のことです。通常は4月～6月の間に開催されます（定款にいつやるかの記載あり）。必ず開催しなければならない評議員会です。定時評議員会の...
印紙税 【印紙税】請負金額と消費税・印紙税
契約書作成時に印紙税・消費税で注意すること工事の請負契約をするときは、請負金額によっては印紙を貼付ける（印紙税を支払う）必要があります。工事請負契約書は印紙税法上の「第2号文書」に該当します。作成のさい、記載された金額が1000万円のとき印...
贈与税 【贈与税】美術品に贈与税をかけないためには
公益法人設立による贈与税回避贈与税がかからないケースとして、公益法人（財団法人も含む）に贈与したとき、というのがあります。これにより、持っているコレクションを美術館に贈与したとき、贈与税が課せられないことがあります。そのため、美術館を財団法...
損金算入 【損金算入】損害賠償金を損金算入したいとき
損害賠償金 損金算入してもよい？ 経営上、やむを得なく損害賠償をしなければならないときがあります。 情報漏えいや見舞金など、会社の過失による支出は、損金として計上しても良いのでしょうか。「業務上必要な支出」としての損害賠償金 税務上は、会社...
所得税 【所得税】社員に対する研修費用が給与とみなされる？
給与とみなされる費用 社員が外部で受けた研修費用や資格取得のための費用を会社が負担すると、それは給与であると税法上で判断され、所得税の課税対象となります。給与を受け取ったものとみなされるわけです。 大学や専門学校に通うための費用も同様です。...
医療費控除 【経費削減】かかりつけ薬局にお薬手帳持参で医療費節約
お薬手帳持参で管理指導料が安くなる 調剤薬局を利用したときは、薬代に加えて、「管理指導料」も一緒に支払うこととなっています。 この管理指導料は、「お薬手帳」を持参することで安くなります。お薬手帳とは 「お薬手帳」とは、ある人に処方された薬の...
所得税 【所得税】退職所得とみなされない退職金
退職金でない退職金経営者などが、後進に役職を譲った後、「会長」や「監査役」など、肩書を変更して、退職後も会社に残ることがあります。そのさいに受け取った「退職金」は「退職所得」にはならないので注意が必要です。退職所得は税金の計算上優遇されてい...
消費税 【消費税】宗教法人 宝物殿の税務
宗教法人の法人税と消費税宗教法人が行う宗教活動による収入については、基本的に法人税が課税されません（宗教法人が収益事業をしていれば課税されます）。しかし消費税については、課税対象である「サービスの提供」や「資産の譲渡」を行えば、納めなければ...