【社会福祉法人】社会福祉充実計画の書類には何を記載すればいいのか？

※社会福祉法施行規則第6条の15、第6条の16、第6条の17より

主な記載事項

基本的事項

法人の基本情報、本計画の対象となる社会福祉充実残額　公認会計士、税理士、地域協議会への意見聴取日　等

事業計画

実施時期、事業種別、概要　施設整備の有無　等

社会福祉充実残額の使途に関する検討結果

検討した事業　検討結果

資金計画

計画期間における事業費　財源構成

事業の詳細

主な対象者とその人数　事業内容　事業の実施スケジュール　地域協議会等の意見とその反映状況　等

計画期間が5年を超える理由（超える場合のみ）

社会福祉充実計画の目的とは

目的は、社会福祉充実残額をどのように使うのか、という「使途の見える化」であります。
具体的な使途については、社会福祉事業や公益事業における（収益事業に使うことはできません）職員処遇の改善、建物の修繕や建替え、新規事業の展開、などが挙げられています。