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契約書作成時に印紙税・消費税で注意すること
工事の請負契約をするときは、請負金額によっては印紙を貼付ける（印紙税を支払う）必要があります。
工事請負契約書は印紙税法上の「第2号文書」に該当します。作成のさい、記載された金額が1000万円のとき印紙税は1万円です。1000万円を超えるときは2万円になります。
請負金額1000万円、消費税額80万円のとき、記載の仕方によっては、印紙税額が2万円になってしまうことがあるので注意が必要です。
印紙税額1万円の記載
- 請負金額1080万円 うち消費税額80万円
- 請負金額1080万円 税抜価格1000万円
印紙税額2万円の記載
- 請負金額1080万円（消費税額8％含む）
- 請負金額1080万円（税込）
請負金額と税抜金額は分けて
税込金額と税抜金額が併記されていれば、請負金額から消費税額を外して、印紙税を計算することができるということになります。 契約書作成のさいには、消費税額を区分することで印紙税を抑えられる可能性があります。区分して記載するのを忘れないようにして下さい。
建設業における請負金額と消費税
建設業許可が必要な工事基準は「請負金額が500万円以上」です。
500万円以上かどうかは、消費税込金額で判断します。
2つ以上契約書を分ける工事については、合算して500万円の判定が行われます。
追加工事、別発注について気を付けなければなりません。
また、この「請負金額」には元請けから支給された材料の価格も含まれます。
材料の市場価格や運送料なども含めて、500万円以上かどうかを基準とします。
参考：建設業許可申請愛知県支援センター
工事請負金額について - 建設業許可申請愛知県支援センター
www.kensetsu-aichi.com
一括有期事業開始届における請負金額と消費税
記載する請負金額は税抜金額です。
参考：大阪労働局HP
一括有期事業の適用要件等 | 大阪労働局
jsite.mhlw.go.jp
建設リサイクル法における請負金額と消費税
建設リサイクル法の対象基準となる請負金額は税込です。
参考：大阪府Q&A
Q&A ー回答編ー （1-7）
www.pref.osaka.lg.jp