【社会福祉法人】計算書類に対する注記　必須項目と省略可能

はじめに

社会福祉法人の計算書類には別紙1あるいは別紙2として注記が必要です。

注記を作成するさい、どの項目が必須でどの項目を省略できるのか表にまとめました。

参考

厚生労働省「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について（一部改正）」

注記の必須項目と省略可能項目

〇……必須項目、該当なしの場合「該当なし」記載が必要

△……条件付きで省略可能

×……記載不要

補足

①該当する内容がない場合は、項目名ごと省略可

②複数の会計処理方法が認められていない会計方針については省略可能

③該当する内容がない場合は、項目名ごと省略可

⑨貸借対照表の有形固定資産を「間接法」（「減価償却累計額」があれば間接法です）で表示していれば記載不要

⑩貸借対照表の徴収不能引当金を「間接法」（「徴収不能引当金」があれば間接法です）で表示していれば記載不要

おわりに

原則的なルールは上記の通りです。

該当なしの場合において項目名を省略できるかできないか迷ったら、省略せず「該当なし」と記載するのが簡単です。

注記の紙数が多くなるというデメリットはありますが。