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消費税の仕入れ税額控除
消費税の仕入れ税額控除の適用を受けるためには、請求書が必要です。消費税の課税仕入れであることを証明する請求書と、それらを記載した帳簿の保存が原則です。
例外的に、請求書がなくても仕入れ税額控除を受けられることがあります。
やむを得ない理由があり、請求書をもらえなかったときです。
その場合は、通常課税仕入れに関して必要な事項（※）に加えて、「やむを得ない理由」と課税仕入れをした相手の住所（所在地）を記載すれば大丈夫です。
さまざまな事情によって、紙の請求書を受け取れないケースは多々あります。そんなときでも理由と相手先の所在地を書けば、例外的に消費税の仕入れ税額控除を受けることができます。
通常課税仕入れに関して必要な事項
※通常課税仕入れに関して必要な事項は以下の5つです。
- 書類作成者の氏名
- 課税資産を譲渡した年月日
- 課税資産の譲渡にかかる資産・役務の内容
- 課税資産の譲渡の代価の額（金額）
- 書類の交付を受ける事業者の氏名（名称）