平成29年2月13日発出事務連絡「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A（vol.1）」について より、地域協議会に関するFAQを抜粋、要点をまとめました。
目次
Q.地域協議会の運営にあたり、所轄庁は何をすればいいか？
A.以下のような事務が考えられます。
- 社会福祉法人が意見聴取を行うさいに地域の空白が生じないよう、地域協議会の立上げを支援する
- 地域協議会の構成員の人選を行う
- 管内の地域協議会の窓口のリストを作り公表する
- 地域協議会の開催日程を調整する
- 地域協議会にオブザーバーとして参加し、調整役を務める
Q.地域協議会の開催費用は、どこが負担すべき？
A.原則として所轄庁が負担します（平成29年度は地方交付税で措置する予定）。
Q.地域協議会は必ず設置しなければならないのか？
A.必置です。
ただし平成29年度においては準備が間に合わないことも考慮し、法人の「運営協議会」や「住民サロン」の開催により意見聴取を行うことでもよいとされています（地域協議会が設置され次第、そちらから意見を聞かなければなりません）。
Q.「既存事業の充実」という社会福祉充実計画を立てた場合でも、地域協議会の意見を聴く必要があるのか？
A.必要はありません。任意で意見聴取を行ってもかまいません。
Q.法人が、その所轄庁以外の地域で地域公益事業を実施する場合、法人の所轄庁は何をするべきか？
A.法人が計画の実施を希望する地域の所轄庁に対して、法人についての情報提供を行うなど、調整役を務めるべきとされています。
Q.他に所轄庁が存在する法人が、こちらの地域で地域公益事業の実施を希望する場合には、所轄庁はどのように対応すべきか？
A.その法人の所轄庁と連携し、法人に対して必要な支援（地域協議会の開催など）を行います。