国が示した財産目録（PDF最後のページ）を見ながらお読みください。
目次
資産の部
（流動資産）
現金
「場所・物量等」には「現金手許有高」には「手許保管」などと記載します。
「使用目的」は「運転資金として」と記すことが一番多いと思われます。
普通預金
「場所・物量等」には預金口座の銀行名と支店名を記載します。口座番号は書いても書かなくてもよいとされています。
口座が複数ある場合には、代表的な口座を載せ、支店名の後ろに「他」を付します。
「使用目的」は現金と同じく「運転資金として」がほとんどだと思います。
（基本財産）
土地
「場所・物量等」には土地を使用している拠点の名前と、土地の住所を記載します。住所は番地まででかまいません。
「使用目的」には「第○種○○事業である、○○施設（等）に使用している」と記載します。公益事業や収益事業の場合には「第○種」の文言は要りません。
建物
「場所・物量等」には建物を使用している拠点の名前と、建物の存在する住所を記載します。住所は番地まででけっこうです。
建物に関しては「取得年度」に、建物を取得した年度を表示します。国が示した例では西暦での表示（19XX年度）となっていますが、留意事項には特に指定がないため、和暦の表示（昭和XX年度）でも問題はないと思われます。ただ、社会福祉充実残額の算出時にデフレーター表を用いることを考えると、西暦表示の方がいいかもしれません。
「使用目的」には「第○種○○事業である、○○施設（等）に使用している」などと記載します。
建物内の階ごとで使用している事業が異なる場合には「○○階：～～～～、○○階部分：～～～～」という表現にします。
建物など、減価償却を行う資産については、「取得価額」と「減価償却累計額」と「貸借対照表価額」、すなわち減価償却の状況を記載しなければなりません。
定期預金
「場所・物量等」には銀行名と支店名を記載します。口座番号は書いても書かなくてもよしとされています。
預金口座が複数ある場合には、代表的な口座を載せ、支店名の後ろに「他」を付します。寄附による定期預金であれば、寄付を受けたさいに「使用することを指定された事業」について記載します。
投資有価証券
「場所・数量等」には、国債であれば、「第○回利付国債」というように表示します。
「使用目的等」には、投資有価証券の使用について特に指定がなければ「特段の指定はない」と記載します。
（その他の固定資産）
土地
「場所・物量等」には土地を使用している拠点の名前と、土地の住所を記載します。住所は番地までで大丈夫です。
「使用目的」は「第○種○○事業である、○○施設（等）に使用している」などと書きます。事業の用に供しておらず本部で使用している場合は「本部として使用している」と表現します。
建物
「場所・物量等」には建物を使用している拠点名と、建物の存在している住所を記載します。住所は番地までの記載でかまいません。
また、建物については、取得した年度を表示しなければなりません。。国が示した例では西暦での表示（19XX年度）となっていますが、留意事項には特に指定がないため、和暦表示（昭和XX年度）でも問題はないと思われます。ただ、社会福祉充実残額の算出時にデフレーター表を用いることを考えると、西暦表示の方がいいかもしれません。
「使用目的」は「第○種○○事業である、○○施設（等）に使用している」という記載にします。
それぞれの階で使用している事業が異なる場合には「○○階：～～～～、○○階部分：～～～～」という表現にします。
建物など、減価償却を行う資産については、「取得価額」と「減価償却累計額」、「貸借対照表価額」、すなわち減価償却の状況を記載しなければなりません。
なお、事業用ではなく、本部事務所で使用している場合は「本部として使用している」と表現します。
車輌運搬具
「場所・数量等」には、会社名と車種、保有台数を書きます（例：日産普通自動車2台、トヨタ大型自動車6台）。
積立資産
「場所・数量等」には「普通預金」、「定期預金」など、積立資産を保管している形態を書きます。
「使用目的」は「（○○事業の）将来における○○目的のために積み立てられている」のような記載とします。○○には「資産取得目的」や「資産修繕」、「運用益を○○事業に使用する」といった文言が入ると思われます。
負債の部
負債に関しては、「場所・物量等」と「貸借対照表価額」を記載するのみでかまいません。「使用目的等」は書く必要ないとされています（記載してもかまいません）。
今から準備しておくこと
土地と建物について、それらを使用している事業が第1種社会福祉事業にあたるのか、第2種社会福祉事業にあたるのか、あるいは公益事業、収益事業にあたるのか、を確認しなければなりません。定款などで確認ができると思われます。
車輌運搬具について、「車輌を販売している会社の名前」と「車種」を記載しなければなりません。車検証を見るのが一番確実な確認方法です。
積立資産について、その積立目的が不明瞭なものについて、過去の資料等を確認します。利子が付くものでしたら「運用益を○○事業の運営に使用している」と書くことができます。
