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効率性
「行政サービスは効率的に提供されているか」は、その地方公共団体に住む人々にとって最も関心のある事柄の一つです。
地方自治法においても「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」（第2条第14項）とされており、財政における「持続可能性」と並び、重要性の高いテーマです。
効率性については、各地方公共団体の「行政評価」において個別に分析が行われていると思われます。
財務諸表においては、主に行政コスト計算書(PL)を用いることにより、効率性の度合いを定量的に測定することができます。
住民一人当たり行政コスト
＜算出式＞
行政コスト÷人口（住民基本台帳より）
行政コスト計算書(PL)に計上される行政コストを人口で割ることで、住民一人当たりの行政コストを求めることができます。
経年比較や類似団体との比較を行うことによって、地方公共団体の行政活動の効率性の測定に役立てることができます。
なお、この場合の類似団体は人口や面積、行政権能等により選定すべきだと考えられます。
性質別・行政目的別行政コスト
行政コスト計算書(PL)では、性質別（人件費、物件費等）の行政コストが計上されています。
附属明細書では、行政目的別（生活インフラ・国土保全、福祉、教育等）の行政コストが計上されています。
これらを経年比較することにより、行政コストの増減項目の分析を行います。