目次
給料・賃金
賞与もここに含まれる。
なお、現物給与は必要経費にも総収入額にも参入しなければならない。
旅費交通費
業務に関連して人が移動するのに要した費用。
通信費
例:郵便料金、インターネット使用料
広告宣伝費
広告や宣伝のための費用。
接待交際費
事業を遂行するために必要な接待や交際にかかる費用。
所得税と法人税では取り扱いが異なるため、注意が必要。
荷造運賃
例:梱包料、運賃
損害保険料
保険料として計上できるのは、事業に係る部分のみ。
修繕費
資産の修繕に係る費用。
資本的支出に係る修繕(資産価値を増加させる、耐用年数を増加させる、など)は、修繕費として計上できない。
福利厚生費
従業員の慰安・慶弔のための費用。
健康保険や雇用保険の事業主負担分はここに計上する。
利子割引料
例:借入金の利子、手形の割引料
地代・家賃
例:土地や建物の賃借料
租税公課
事業遂行に必要なもののみ、必要経費に参入可能。
所得税や住民税などは必要経費にならない。