目次
概略
「物件費」は地方公共団体が支出する消費的性質経費（人件費、維持補修費、扶助費、補助費などを除く）の総称です。
決算統計における物件費
主なもの
- 賃金
- 旅費
- 交際費
- 需用費
- 役務費
- 備品購入費
- 報償費
- 委託料
- 使用料
- 賃借料
- 原材料費
ただし、上記の費用であっても物件費に含まれないものも存在します。
物件費に含まれないものの例
- 人件費に計上される常傭的臨時職員に係る賃金
- 事業費で賄う工事人夫費用
- 家屋等の修繕で維持補修費に計上される需用費
- 役務費のうち火災保険料及び自動車損害保険料等の保険料
- 1件100万円以上の機械器具等の備品購入費
- 事業費に計上される原材料費
物件費の分析・検討
物件費は経常的なものと選挙や国勢調査などの臨時的なものに分けられます。
また、地方公共団体の置かれている自然環境、交通事情、物価などに影響を受けます。
したがって、物件費の単純な多寡により分析を行うわけにはいきません。
物件費の分析のためには、庁舎ごと・部課ごと・施設ごとなどに分ける、対前年度増減の理由、物件費の構成内訳などを十分加味する必要があります。
類似団体との比較には、経常物件費充当一般財源の経常一般財源に対する割合を使うことが考えられます。