【社会福祉法人】新定款へ変更のさい必須の記載事項は?

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すべての社会福祉法人が定款を変更する

 平成29年4月1日施行の社会福祉法改正に伴い、すべての社会福祉法人が、定款変更の手続きを行わなければなりません。
 定款案を作成し、理事会の承認を得た上で、所轄庁へ提出する必要があります。

「定款に定める事項」

 定款案を作成するさいに注意しておかなければならないのが、「定款に定める事項」として改正法の第31条①に挙げられている事項です。
 これらが欠けていると、定款として認められないので注意が必要です。

  • 目的
  • 名称
  • 社会福祉事業の種類
  • 事務所の所在地
  • 評議員及び評議員会に関する事項(※)
  • 役員(理事・監事)の定数その他役員に関する事項(※)
  • 理事会に関する事項(※)
  • 会計監査人を置く場合には、これに関する事項(※)
  • 資産に関する事項
  • 会計に関する事項
  • 公益事業を行う場合には、その事業
  • 収益事業を行う場合には、その種類
  • 解散に関する事項
  • 定款の変更に関する事項
  • 公告の方法

 (※)を付した事項は、法改正により変更された箇所、あるいは新しく書き加えられた箇所となります。

 上記の事項がすべて含まれている定款を作成しなければならないことに留意してください。

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