【社会福祉法人】法改正 FAQのポイント

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目次

社会福祉法改正に関するFAQ

 厚生労働省から、社会福祉法改正に関するFAQ(事務連絡)が出ています。

 ※厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

 社会福祉法人制度改革について

 このFAQ、すべて読むには時間がかかるので、私なりに要点をまとめてみました。

 参考になれば幸いです。

 ※私なりの解釈などを「追加」として追記しました。

評議員選任・解任委員会について

問1 常時設置か、その都度設置か?

 常時設置が適当。
 評議員が欠けた場合に迅速に対応するため。

問2 任期は?

 任期を設けるのが適当。
 理事、評議員の任期を参考にしてください。

問3 誰が招集する?

 理事会で決定、理事が行う。

問4 議事録の作成・保存は?

 作成し、10年保存が適当。
 出席委員または委員長を置く場合、委員長の署名または押印が適当。

問5 誰が選任するのか?

 理事会。

問6 理事はなれる?

 認められない。
 理事または理事会が評議員を選任する定款の定めは無効である。

問7 理事は出席できる?

 評議員候補者等の説明・質疑応答のための出席は可能。
 議決に加わることは認められない。

問8 事務局員に法人の職員はなれる?

 可能。
 評議員選任・解任委員会は、外部委員を含む3名以上からなる。
 (定款例では、監事と事務局員と外部委員)

問9 監事・事務局員・外部委員を委員にしなくてよい?

 監事・事務局員は可能。
 外部委員は最低1名が適当。

問10 理事・評議員はなれる?

 理事は認められない。
 評議員は適当でない。

問11 人数制限はある?

 3名以上が適当(合議体機関のため)。
 法人の規模等に応じて各法人で判断してください。

問12 選任・解任の議案・議題の提案は誰が?

 理事が行い理事会で決定する。

問13 現職理事が新制度評議員になるためには辞職?

 施行日の前日までに辞職の必要があります。

追加 評議員選任・解任委員会の委員から履歴書をいただく必要はあるか

 ありません。

追加 委員会の流れは?

 理事会において、新しい評議員候補者の推薦に関する議決を行う
 →理事長が評議員選任・解任委員会に出席し、候補者を選んだ理由の説明をする
 →評議員選任・解任委員会において、候補者から新しい評議員を選任する

追加 評議員選任・解任委員会の任期は定款で定めるのか、運営細則で定めるのか?

法令上の定めはないので、法人の任意です。

追加 定款変更の決議を行う理事会において、定款変更認可を前提として、評議員選任・解任委員会について、また、新しい評議員の候補者について議決することは可能?

 可能です。

追加 「事務局員」に法人の理事兼事務局長がなれるか?

 なれません。

追加 「外部委員」に行政職員がなれるか?

 なれます。

追加 「外部委員」の選任方法は?

 理事(長)名での委嘱(委任契約)というのが一つの案です。

評議員の特殊関係者について

問14 法人間での評議員の兼務は可能?

 兼務可能(人数制限なし)。

問15 法人間での評議員と役員・職員の兼務は可能?

 兼務可能(人数制限なし)。
 ただしA評議員の過半数をB役員・職員が占めるときは、A役員・職員はB評議員になれません。

問16 社福でない法人の役員・職員は評議員になれる?

 可能(ただし社福評議員の1/3まで)。

社会福祉法人の適正な運営に必要な見識を有する者について

問17 元職員は評議員になれる?

 可能(ただし退職後最低1年経過が適当)。

問18 当該法人経営に理解のある地域住民は評議員になれる?

 可能(適正な手続きで選任すること)。

問19 評議員は当該法人のある地域に居住する者だけ?

 居住地等による制限はありません。

問20 共同評議員会は開催できる?

 評議員会は法人ごとに設けること。
 2以上の評議員会を同一の構成にし、日・場所を同じくしてもよいですが、時間帯は分けることが必要です。

問21 顧問の弁護士・税理士・会計士は評議員になれる?

 場合によります。
 業務を委託している場合は適当ではありません。
 アドバイスのみの契約は選任可能。

問22 「財務体制に係る体制整備状況の点検等の支援を行う者」は評議員になれる?   

 場合によります(助言のみは可能、業務執行なら適当でない)。
 法人運営の基本的事項を決定する者(評議員)と業務執行を行う者(理事)を分離する観点から、このように定められています。

問23 当該社福の会計監査人は評議員になれる?

 なれません。

役員等について

問24 役員の選任・解任において議題以外の者について議案を提案できる?

 できません(議題の範囲外であるため)。
 議題「役員を選任する件」ならば議案「Aを選任する件」は提案可能ですが、議題「Aを選任する件」ならば議案「Bを選任する件」は不可です。

問25 議事録には理事・監事・評議員などの記名押印が必要?

 特に必要ではありません(議事録作成者の記名押印は望ましい)。

問26 評議員会で役員の再任が否決され欠員がでたら?

 別役員が新たに選任されるまで、当該役員は権利義務を有します。

問27 欠員により発生する一時評議員を選任できる「利害関係者」とは?

 評議員、役員、会計監査人、職員、債権者等。

問28 軽微な定款変更でも評議員会の決議が必要?

 議案へ全員賛成の書面or電子メールがあれば開催しなくても良いです。

問29 評議員の「権利濫用」とは?

 不当な動機や、決議不成立な見込みにも関らず招集しようとする場合のことです。

役員について

問30 関係行政庁の職員は役員になれる?

 適当でない。
 社協は総数の1/5未満なら可能。

問31 新制度の理事・監事・評議員の任期は?

 理事・監事 → 選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで(短縮可)

 評議員 → 選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで(4年を6年まで伸長可)

問32 理事の任期を「2年」としてもよい?

 適当でない(理事の法定最長任期を伸長する場合があるため)。

問33 新制度の理事・監事の任期の起算点はいつ?

 評議員会による選任(決議)時。
 選任決議の効力発生時期を遅らせたとしても、任期の起算点は選任決議の日となります。
 注意してください。

問34 理事・監事・評議員の補欠を選任してもよい?

 可能(定款で定めるところにより)。

問35 理事の資格要件「当該社会福祉法人の施設管理者」の意図は?

 1人以上の施設管理者が理事になることを求めています。
 施設経営の実態を法人経営に反映させるためです。

問36 理事でない者に業務執行権限を持たせること(執行役員)は可能?

 理事会において決定すれば可能。
 その者は対外的には代表権を持ちません。

問37 監事の資格要件「財務管理に見識を有する者」とは?

 資格を有する者(税理士や公認会計士)や法人経営に専門的知見を有する者(社福、公益法人、民間企業等において財務・経理を担当した経験を有する者)です。

問38 顧問の弁護士・税理士・会計士は監事になれる?

 場合によります。
 業務を委託している場合は適当ではありません。
 アドバイスのみの契約は選任可能。

問39 当該社福の会計監査人は監事になれる?

なれません。

追加 予算の承認は評議員会の決議事項か?

 予算の承認を評議員の決議事項とするかどうかは、法人の任意です。

追加 新しい評議委員は誰が委嘱するのか?

 理事長(会長)名での委嘱状となります。

追加 社会福祉法人以外の法人の役員が社会福祉法人の評議員を兼ねることは可能か?

 評議員のうち、社会福祉法人以外の法人の役員が1/3を超えなければかまいません。

追加 「運営推進委員」は評議員になれるか?

 法令上の定めはないため、なれると思われます。

追加 評議員について、登記する必要があるのか?

 組合等登記令の改正事項には含まれていないため、登記の必要がないと思われます。

追加 元職員は評議員になれるか?

 退職後1年以上経過していることが適当です。

追加 施設長兼理事が退職し、理事も辞任した場合の手続きは?

 新しい施設長を理事会で任命した後、評議員会を開き、新しい理事を選任します(兼務にする場合は新しい施設長を理事とします)。なお、退職した方は、新しい理事が就任するまで理事としての権利及び義務を負います。

追加 職員が理事になると、処遇改善費を受給できなくなるのか?

 できなくなる可能性が高いと思われます。

会計監査人について

問40 設置義務はいつから?

 平成29年度決算から(平成28年度決算は不要)。

問41 役員・職員・評議員はなれる?

 なれません。
 役員と職員については、過去1年以内にその地位にあった者も、なれません。

問42 記帳代行を委託している公認会計士はなれる?

 適当ではありません。

問43 税理士業務を委託している税理士はなれる?

 できません。

問44 「法人の責めによらない部分」とは?

 災害の発生、会計士側の倒産、契約解除がやむを得ない、などです。

報酬について

問45 交通費は「支給基準を定める必要のある報酬」?

 実費相当分は含まれません。
 報酬に該当するなら支給基準を定める対象です。

問46 非常勤理事や評議員に対して報酬支給は必要?

 無報酬でも問題ありません(定款にその旨を定める)。
 支給基準は必ず策定しなければなりません(無報酬の規定も定める)。

問47 個人の職員給与が特定される場合も、それを含めて役員報酬を公表する?

 含めずに公表して差支えありません(個人情報保護の観点から)。

追加 現在、役員等の報酬規程が存在するが、新しい評議員会で改めて承認を得る必要があるか?

 新たな評議員による承認が必要だと思われます。平成29年度の定時評議員会で決議することが適切でしょう。

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