【社会福祉法人】法改正ですべきこと ポイント5つ

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定款の変更

 すべての社会福祉法人は、評議員や役員、会計監査人などに関する事項を盛り込んだ新しい定款を作成しなければなりません。
 厚生労働省が示した定款例などに沿って、定款案を作成するのがよいと思われます。

評議員を選任する

 定款の変更後、定款に記載のある方法により、評議員を新たに選任することになります。
 選任方法は法人の任意ですが、定款例では、評議員選任・解任委員会を設けて行うことが記載されています。
 ちなみに、新しい評議員の任期は一律で平成29年4月1日から始まります。

新役員候補をあらかじめ選んでおく

 現在の役員(理事と監事)の任期は、平成29年4月1日以降初めて開催される「定時評議員会」が終わる時までです。
 したがって、その定時評議員会で新しい役員(理事と監事)を選ばなければなりません。選ぶためには候補者が必要であり、できれば平成28年度中に候補者をリストアップしておきたいところです。

会計監査人の候補を選んでおく

 平成28年度決算額において、「事業活動計算書」の「サービス活動収益」が30億円を超える、あるいは、「貸借対照表」における「負債」が60億円を超える法人について、「会計監査人」を置かなければなりません。
 平成28年度決算額が上記を満たす場合、会計監査人の選任を、平成29年4月1日以降初めて開催される「定時評議員会」にて行わなければならないため、予想される法人においては、会計監査人の候補を絞っておく必要があります。

社会福祉充実計画の準備

 詳細な計算式等については12月以降に発表されると思われますが、現時点で発表されている計算式を用いて、社会福祉充実残高が残るかどうかを把握し、残るのであれば、それを支出する計画について考えておく必要があります。

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