【社会福祉法人】法改正後、最初の定時評議員会までに行うべきこと

決算理事会の開催

　大まかにいうと、やるべきことは4つです。

1. 計算書類等の承認
2. 新しい理事・監事の候補者の承認
3. 社会福祉充実計画の承認
4. 評議員会の招集決定

　理事会で新しい理事と監事を選ぶのではなく、新しい理事と監事の「候補者」を選ぶことに注意が必要です。選ぶのは定時評議員会においてなので、あくまで理事会では候補者を承認することに留まります。
　評議員の招集を決議することも忘れてはなりません。法律に定める事項であるため、理事会を経ずに事務局から招集をかけることはできません。

計算書類等の作成

　三表（資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表）とそれに関わる附属明細書を作成し、定時評議員会の2週間前までに主たる事務所に備え置かなければなりません。

財産目録の作成

　法改正に伴い、財産目録の形式が大きく変わりました。
　建物購入時の自己資本比率や、建物の大規模修繕の実績など、資料収集に時間のかかるものは早めに手を付けたいところです。

監事による計算書類等の監査

　決算を終えた計算書類を、監事監査にかけます。
　定時評議員会の前だけではなく、決算理事会の前に行います。

社会福祉充実計画の作成

　社会福祉充実残額を計算・算定し、プラスである場合に、社会福祉充実計画を作成します。
　公認会計士・税理士等、地域住民等への意見聴取、理事会の承認が必要なので、計算書類の作成と同時進行でいくのが望ましいでしょう。