【社会福祉法人】12月通知と1月通知の変更点まとめ

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平成29年1月24日付け通知:社会福祉充実計画について

 平成29年1月24日に、社会福祉充実計画に関する通知が発出されました。
 平成28年12月14日に出たものとの変更点をまとめました。
 変更点は大きく4つです。

「保険金」と「賠償金」が控除対象財産に追加

 社会福祉充実残額の計算上、マイナスに使うことのできる「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産」として、「保険金」と「賠償金」が追加されました。

 貸借対照表上に計上されている保険金または賠償金のうち、それが建物の破損により受けたものであり、かつそれが建物の原状復帰のために使われるようなものであれば、社会福祉充実残額の計算上、控除対象として扱ってもよいとされました。

「計算の特例」の変更

 混乱するので、これまでの方法については割愛します(知りたい方はこちらの記事を参考にしてください →【社会福祉法人】社会福祉充実残額「必要な運転資金」の特例)。

 社会福祉充実残額は(A)活用可能な財産から、(B)社会福祉法に基づく事業に活用している財産、と、(C)再取得に必要な財産、と、(D)必要な運転資金、を引いて求めます。

 社会福祉充実残額=(A)-(B)-(C)-(D)

 今回の通知から、「(C)と(D)の金額の合計」と「年間の事業活動出」を比較して、前者が小さかった場合、(C)と(D)の代わりに、年間の事業活動支出を使うことができるようになりました(計算の特例)。つまり計算の特例を用いると計算式は以下のとおりになります。

 社会福祉充実残額=(A)-(B)-年間の事業活動支出

「財務の専門家」の範囲拡大

 社会福祉充実残額が1万円以上である場合に、「財務の専門家」に意見聴取を行うこととされています。

 「財務の専門家」は公認会計士や税理士を指していましたが、今回新たに「これらの資格を保有する評議員、監事等(理事長を除く)」が追加されました。

法人番号の記載

 社会福祉充実計画の原案書類に、法人番号を記載する欄が追加されました。

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